衆院解散で消費税が争点に

衆議院解散を受け、各党が新たな公約を発表しました。消費税の扱いが主要な争点となり、自民・維新は一時的減税や制度改編、野党側も恒久減税や社会保険の見直しなどを掲げています。安全保障や働き方、子育て支援も政策の焦点です。

衆議院の解散により事実上の選挙戦が始まり、23日までに主要各党が公約を公表しました。今回の公約では消費税の扱いが大きな論点になっており、与野党それぞれが減税や社会保険の見直し、働き方改革、子育て支援、国家安全保障の強化といった項目を打ち出しています。短期間での選挙となるため、党首や候補者の説明と今後の論戦が争点の行方を左右する見込みです。今後争点が動く可能性があります。 報じられている点： ・自民党は飲食料品の消費税を2年間ゼロとする検討加速や出産費用自己負担の無償化、衆院定数の1割削減目標などを掲げています。 ・維新は衆院定数1割削減の次期国会成立を目指すとともに、国家情報会議や国家情報局などの創設やスパイ防止法でインテリジェンス機能を強化するとしています。 ・立憲と公明の新党・中道改革連合は恒久的な食料品の消費税ゼロを今年秋から実現するとし、定年廃止や週休3日制の選択肢拡大を打ち出しています。 ・国民民主は社会保険料還付制度や「130万円の壁突破助成金」など現役世代の手取り改善策を掲げています。 ・れいわ新選組は新公約を掲げず従来の消費税廃止や一律給付を訴えるとし、共産・参政党・社民・日本保守党・チームみらいもそれぞれ子育て支援や税制、外交・資源戦略などの政策を示しています。 まとめ： 今回の公約公表で消費税や社会保障、働き方、国家安全保障などが選挙の主要論点になっています。各党の掲げる政策は重なり合う部分もあり、有権者には実現性や説明の中身が判断材料になりそうです。今後の党首討論や候補者説明、公式発表の動きが注目されます。