仙台で減災シンポジウム

東日本大震災から15年を受け、仙台で21世紀減災社会シンポジウムが開かれました。今村文彦・東北大副学長は情報の不確実性と事前の行動整理の重要性を述べ、パネルで高台移転や伝承の課題が議論されました。

東日本大震災から15年を振り返るシンポジウムが23日、仙台市の戦災復興記念館で開かれました。主催は朝日新聞社らで、テーマは津波から命を守る取り組みと次の巨大地震への教訓でした。基調講演やパネルで被災地の経験や防災の課題が共有されました。登壇者には研究者や元自治体長、被災者らが含まれていました。 報告された主な点： ・今村文彦・東北大副学長が、災害直後の情報は初期に不確実で変化しやすいと説明し、事前に行動を決めて整理しておく重要性を述べました。 ・知識だけでなく訓練やイメージトレーニングが行動に結びつくために必要だと指摘されました。 ・パネルでは高台移転の財源問題や自治体の対応の課題、伝承の継続と世代間のバトン渡しが議題になりました。 ・有志職員のグループ「Team Sendai」が被災体験をまとめ、朗読劇で伝える取り組みを紹介しました。 まとめ： シンポジウムでは震災15年の教訓整理と次の巨大地震への備えが中心に議論され、情報の不確実性や訓練、伝承といった課題が改めて示されました。高台移転や財源、伝承の在り方など未解決の点が残っており、今後の公的な計画や発表の動きは現時点では未定と伝えられています。