消費税ゼロをめぐる財源の議論

与野党党首が24日にネット番組で討論し、首相の高市早苗氏は食料品の消費税率ゼロに伴う財源で赤字国債の新規発行を否定しました。野田佳彦氏は基金や政府系ファンドの活用を主張し、各党で財源論が割れています。

与野党党首は24日、インターネット動画番組で討論に臨み、2月8日投開票の衆院選に向けた最初の論戦が行われました。高市早苗首相は、公約の食料品消費税率ゼロについて、財源として赤字国債の新規発行は行わないと述べ、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保を代替案として挙げました。中道改革連合の野田佳彦共同代表は恒久的なゼロ税率に関して基金や政府系ファンドを創設して運用する方針を示し、赤字国債は発行しないと主張しました。ほかの党も国債発行や税制見直しなどで立場が分かれ、討論は財源を巡る論点が中心になりました。 報じられている主な点： ・討論は24日にネット番組で実施され、衆院選は27日公示、2月8日投開票の予定です。 ・高市首相は赤字国債の新規発行を否定し、2年限定であれば特例公債を発行せずに対応できる可能性を示しました。 ・野田佳彦氏は基金の活用と政府系ファンドの創設・運用で赤字国債を避ける考えを示しました。 ・各党の主張は分かれ、れいわ新選組や参政党は国債発行を重視する立場を示しています。 ・自民と日本維新の会は連立合意で国旗損壊罪の制定を今年の通常国会に盛り込んでいると伝えられています。 まとめ： 今回の討論では消費税ゼロの実現方法を巡り、財政運営の方針が主要な争点となりました。政策の採択は選挙の結果や各党間の調整に左右される見通しで、現時点では最終的な財源の扱いは未定です。国会日程では27日公示、2月8日投開票が予定されており、関連法案の扱いは今後の議論を踏まえて決まることになります。