衆院選論戦始動　高市氏は投資、野田氏は中間層

与野党は解散の翌日から事実上の衆院選の論戦に入り、27日公示・2月8日投開票の選挙へ向け党首討論で経済政策を巡って舌戦を交わしました。高市首相は成長分野やエネルギーへの投資を強調し、多くの党が消費税の引き下げや食料品の非課税を掲げています。

与野党は衆院解散の翌日から事実上の選挙戦に入り、27日公示、2月8日投開票の日程で争点整理が始まっています。各党党首は動画配信の討論で経済政策や財源の在り方を巡って主張を示しました。高市早苗首相はエネルギー安全保障や成長分野への積極的な投資を強調し、特例公債（赤字国債）は発行しないと述べています。立憲民主と公明の新党や他党も食料品の消費税ゼロなどを政策に掲げ、財源案や歳出見直しが論点になっています。 主要に報じられている点： ・選挙日程は27日公示、2月8日投開票で事実上の選挙戦が始まった。 ・高市首相は成長分野・エネルギーへの投資を軸に、赤字国債を発行しないと表明した。 ・自民は食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を掲げ、税外収入や補助金見直しを財源に挙げた。 ・立憲民主と公明の新党「中道改革連合」や多くの党が消費税の引き下げや食料品の非課税を主張している。 ・国民民主はGDP目標と教育投資拡大のための「教育国債」案を示し、他党も減税や給付金を提案している。 まとめ： 今回の論戦では経済政策と財源が中心テーマになっており、物価対策や教育投資など各党の主張が並んでいます。首相は自民と維新で過半数の233議席を目標に掲げており、現時点での正式な日程や各党の最終方針は公示以降の動きで明らかになる見込みです。