名護市長選で辺野古「黙認」現職が3選確実

沖縄県名護市長選で、政権系の支援を受けた現職の渡具知武豊氏が3選の見通しとなりました。渡具知氏は辺野古移設について賛否を明言せず『黙認』し、保育費や給食費の無償化など国の交付金を活用した生活支援を強調しました。対立候補は移設反対を掲げましたが及びませんでした。

沖縄県名護市長選が25日に投開票され、渡具知武豊氏（64）が当選確実となり3選を決めました。渡具知氏は自民など与党系の推薦を受け、辺野古移設について賛否を明言せず『黙認』する立場を示しています。一方で、国の米軍再編交付金を財源にした保育費や給食費の無償化など、2期8年の実績を訴えて生活支援を強調しました。対立候補の翁長久美子氏らは移設反対を掲げましたが及びませんでした。今回の市長選は移設問題が浮上してから8回目の選挙でもあります。 報じられている主な点： ・渡具知武豊氏が自民、維新、国民、公明の推薦を受け3選の見通しとなったこと。 ・渡具知氏は辺野古移設について賛否を明言せず『黙認』の姿勢を示したこと。 ・国の交付金を使った保育費や給食費の無償化など、生活支援策を実績として強調したこと。 ・翁長久美子氏は移設反対を掲げ、オール沖縄や玉城デニー知事の支援を受けたが及ばなかったこと。 ・辺野古の埋め立ては2018年に始まり、大浦湾側でも24年に着工しており、国は供用開始を30年代半ば以降と見込んでいるが工事は難航が予想されること。 まとめ： 今回の結果は、秋に予定される沖縄県知事選に向けて政権側にとって追い風となる可能性があります。オール沖縄側は衆院選（27日公示）での候補者擁立をめぐり亀裂が生じていると伝えられており、立て直しが課題となっています。辺野古移設の工事は長期化が見込まれ、現時点では今後の具体的な工程について不確定な点が残っています。