中国、内需拡大へ購入補助を割り当て

中国の国家発展改革委員会と財政部は、2026年の第1弾として625億元（約1兆4006億円）を地方に前倒し配分しました。スマホやタブレット、スマートウォッチ、スマートグラスは販売価格の15％（上限500元）、自動車は価格に応じた割合で補助、家電は1級省エネ製品が対象で15％（上限1500元）と報じられています。

中国の国家発展改革委員会と財政部は、内需の刺激を目指して2026年の第1弾として625億元を地方に前倒しで割り当てたと伝えられています。今回の措置は消費の喚起と産業の高度化、環境配慮の促進を同時に狙う内容になっています。特にAI搭載のスマートグラスが補助対象に含まれた点が注目されており、政策的に「AI＋消費」を重視する姿勢が示されています。補助の対象や上限は製品別に細かく定められており、従来の定額方式から割合方式への見直しも含まれています。 発表の要点： ・地方向けに前倒し配分された額は625億元（約1兆4006億円）。 ・スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、スマートグラス（単価6000元以下）は販売価格の15％を補助、各カテゴリ1点までで上限500元。 ・自動車の買い替え補助は価格に応じた割合へ変更。新エネルギー乗用車は車両価格の12％（上限2万元）、排気量2リットル以下のガソリン車は車両価格の10％（上限1万5000元）。 ・家電は冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器の6種で、1級の省エネ・節水製品に限定して販売価格の15％（各カテゴリ1点、上限1500元）を補助。 ・スマートグラスの対象入りや省エネ基準の強化は、AI関連消費と製品のグリーン化を政策的に後押しする意図を示していると報じられている。 まとめ： 今回の投入は消費刺激と産業競争力の向上、環境配慮の促進を組み合わせた政策方針の一環と見られます。自動車補助の方式変更や家電の省エネ基準明確化は市場の製品構成に影響を与える可能性があります。具体的な実施日程や地方での運用方法の詳細は現時点では未定と伝えられています。