名護市長選、従来どおり自公連携で渡具知氏が３選

名護市長選が25日に投開票され、現職の渡具知武豊氏が新人2氏を抑え３選しました。陣営は公明県本部の推薦を得て従来どおり自公連携で選挙を展開し、辺野古移設や交付金を巡る経緯が背景にあります。

沖縄県名護市長選は25日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（無所属＝自民・維新・国民・公明推薦）が新人2氏を破り３選を果たしました。渡具知氏は市長就任以降、移設の是非には明言を避ける姿勢を続け、今回の選挙でも同様の立ち回りを示しました。国の交付金を原資とした学校給食費の無償化など、実績を訴える選挙戦が展開されました。今回の結果は地元の自民や公明の県本部が支援する従来の連携が維持されたことが注目されています。 選挙をめぐって報じられている点： ・投開票は25日行われ、渡具知武豊氏が３選を確定させた。 ・渡具知氏は自民党などの支援を受け、無所属の立場で当選している。 ・辺野古への米軍普天間飛行場の移設を巡る問題は、過去の法廷闘争や工事の進展と共に選挙の背景になっている。 ・渡具知氏は市議時代に容認を掲げていたが、市長就任後は移設の是非に言及しない姿勢を続けた。 ・陣営は公明県本部の推薦を取り付け、従来どおりの自公連携で選挙を展開した。 まとめ： 今回の市長選は、地域振興を掲げて政府と協調する市政の継続を市民が選んだ形となりました。自民県連はこれを受けて今後の知事選や衆院選でも公明党との連携を重視する意向を示しており、９月予定の知事選など政治日程への影響が注目されます。現時点での公式な手続きや次の公的日程は未定の点があることが伝えられています。