ソニーの選択、テレビ産業の再編

ソニーは1月20日、TCLとテレビなど家庭用エンターテインメント事業について協力覚書を締結し、TCLが51％、ソニーが49％出資する合弁で事業を承継する方針を示しました。業界では主導権が移るとの見方が出ています。

ソニーは1月20日、中国の家電大手TCLと家庭用エンターテインメント事業に関する協力覚書を締結しました。両社はTCLが過半を出資する合弁会社を設立し、ソニーの当該事業を承継する計画と伝えられています。新会社はテレビやホームオーディオを中心に開発から販売、アフターサービスまでを担う方針です。今回の動きは、世界のテレビ市場での勢力図の変化と併せて注目されています。 報じられている点： ・協力覚書は1月20日に締結されたと伝えられている。 ・新会社はTCLが51％、ソニーが49％出資するスキームとなる予定である。 ・新会社は製品の開発、設計、製造、販売、物流、アフターサービスを一体運営する方針である。 ・2025年の一部データではソニーの世界出荷シェアが約1.9％に低下し、TCLは約13.8％と報じられている。 まとめ： 今回の合意は、長年にわたり映像技術で存在感を示してきたソニーの事業運営の転換点として受け止められています。業界では製造力とブランド資産の組合せが注目されており、影響は企業間の役割分担や市場構図に及ぶ見込みです。現時点では合弁会社の具体的な運営体制や今後の日程は未定と伝えられています。