札幌市教委、いじめ「重大事態」未報告を点検

札幌市教委は、2018年の高校生の不登校問題を受け、市内309校を点検した結果、2013年の法施行以降に18校で計20件が重大事態に該当した可能性があるにもかかわらず報告されていなかったと発表しました。市教委は今後これらを精査し、新たなガイドラインを新年度から運用する方針です。

札幌市教育委員会は26日、2018年に市立高校の女子生徒が不登校になった問題を受け、市内の小中高など309校を対象とした点検結果を公表しました。昨年5月には当該事案がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定されており、今回の点検はその経緯を踏まえたものです。市教委は、2013年の同法施行以降に報告されていなかった事案の有無を確認しました。公表では未報告の背景について学校や保護者、捜査状況を理由として挙げています。 報告状況の整理： ・309校を対象に点検を実施したとしています。 ・2013年以降、18校で計20件が重大事態に該当した可能性があるが報告されていなかったとしています。 ・未報告の理由として「大ごとにしたくない」とする保護者の意向や、警察の捜査で解決済みと判断された事例が示されています。 ・市教委はこれらの事案について今後、重大事態に該当するかどうかを精査し、判断基準や調査体制を盛り込んだ独自のガイドラインを新年度から運用する方針です。 まとめ： 点検結果は市教委が今後精査するとしており、該当の有無や調査体制の強化は新たなガイドラインの運用に委ねられる見通しです。現時点では最終的な結論は未定で、詳細は市教委の精査結果と今後の発表を踏まえて判断されることになります。