ソニー・TCL合弁でテレビの選択肢が狭まる

ソニーがテレビ・ホームオーディオ事業を中国のTCLと合弁化すると発表しました。TCLが51％、ソニーが49％を出資し、3月末に確定契約を目指して協議し、2027年4月の事業開始を想定しています。専門家はパナソニックが先に組むべきだったと指摘しています。

ソニーはテレビやホームオーディオの事業を中国大手のTCLエレクトロニクスと合弁会社に移すと発表しました。合弁ではTCLが51％、ソニーが49％を出資し、製品開発から製造、販売、顧客サービスまで一貫して運営する計画です。発表後の社員説明会では驚きや寂しさを示す声が出たと伝えられています。ソニーはかつて大きな赤字を抱えた時期があり、近年は差別化領域に絞る戦略やエンタメ事業への軸足移動が進んでいました。 報じられている点： ・合弁会社の出資比率はTCL51％、ソニー49％であること。 ・法的拘束力のある確定契約を3月末をめどに締結することを目指していること。 ・事業開始は2027年4月を想定していること。 ・社員の反応として驚きや寂しさがあったと伝えられていること。 ・専門家の見解として「パナソニックが先にTCLと組むべきだった」との指摘があること。 まとめ： 今回の合弁はソニーのテレビ事業の運営体制を大きく変える出来事として受け止められています。市場での製品供給やブランド戦略への影響が注目される一方、詳細な条件や運営方針の公開はこれからで、確定契約や今後の発表を待つ状況です。