農業で食料自給率の議論を求める声

日本農業新聞のアンケート（回答221人）で、最も議論を求める農政テーマは「食料自給率の向上」（98人）、2位は「農家への所得補償」でした。支持政党は自民が77人で「まだ分からない」も53人おり、衆院選の選挙戦で状況が変わる可能性があると伝えられています。

日本農業新聞の「農家の特報班」は、27日公示、2月8日投開票の衆院選に合わせて農政テーマに関するアンケートを実施しました。調査はLINEなどで告知し、23日までの5日間にインターネットで回答を募ったもので、専業農家など農業に直接携わる人を含めた幅広い意見を集めています。不安定な世界情勢を背景に、食料生産を守る政策を求める声が目立ちました。今後の選挙戦で支持の動向が変わる可能性があると伝えられています。 報じられている点： ・回答は計221人で、44都道府県からの回答を含み、専業農家など約150人が含まれている。 ・最も多く選ばれた議論テーマは「食料自給率の向上」で98人が挙げた。 ・2位は「農家への所得補償」、3位には「生産コスト高騰を考慮した価格形成」が入った。 ・支持政党は自民党が77人で最多、次いで「まだ分からない」が53人と無党派層が多い点が指摘されている。 ・中道改革連合や国民民主、参政党に関する支持や期待の声も寄せられている。 ・衆院解散の判断については「評価する」42％、「評価しない」51％、「分からない」7％との回答が報告されている。 まとめ： 農家や関係者の間では食料自給率の向上や所得補償など、農業政策の議論を求める声が強く表れていると伝えられています。支持政党は自民が最多ですが無党派の割合も大きく、今後の衆院選（投開票は2月8日）で情勢が変わる可能性はあるとされています。現時点では政策の実施時期や具体的な対応は未定です。