衆院選公示　玉木氏「経済後回し解散」批判

衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向け選挙戦が始まりました。通常国会冒頭の解散や投開票まで16日と戦後最短となる点が注目される中、玉木氏は「経済後回し解散だ」と批判し、各党首が消費減税や物価対策などを訴えています。

衆院選は27日に公示され、2月8日の投開票に向けて選挙戦が始まりました。通常国会の冒頭での解散は戦後2回目で、1月召集となった1992年以降では初めてと伝えられています。解散から投開票まで16日と戦後最短となり、短期間の選挙戦が注目されています。各党首や幹部は各地で第一声を上げ、消費減税や物価対策などを巡って主張を展開しています。 各党首の第一声： ・共産党の田村智子委員長は池袋で街頭演説し、突然の解散を批判するとともに、共産党は消費税を5%に引き下げる方針を掲げていると訴えました。 ・れいわ新選組の大石晃子共同代表は塚本駅前で高市首相の判断を批判し、れいわが消費税廃止を掲げている経緯に触れました。 ・中道改革連合の野田佳彦共同代表は青森・弘前で第一声を行い、真冬の選挙となった点や受験シーズンとの重なりを踏まえ批判の意見を述べました。 ・日本維新の会の吉村洋文代表は秋葉原で高市首相と並び、経済成長や物価対策の観点から食料品の消費税をゼロにする考えを示しました。 ・減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は佐賀で新党結成を報告し、税の私物化を許さない姿勢を強調しました。 ・国民民主党の玉木雄一郎代表は新橋で、今回の解散を「経済後回し解散だ」と批判し、政策本位の政治への転換を訴えました。 まとめ： 選挙公示により各党首が全国で第一声を上げ、消費減税や物価対策、政治倫理に関する争点が浮上しています。投開票日は2月8日で、短期決戦の中で各党の主張が選挙戦で争われる見通しです。立候補の届け出は始まっており、今後の公式発表や日程に注目が集まります。