東京23区、平均1.6億円台に

マーキュリーの調査で2025年第4四半期、東京23区を含む6エリアすべてで中古マンション価格が上昇しました。東京23区の平均は1億6,566万円（前年同期比+36.5%）で、築11〜15年の上昇が際立っています。大阪市も平均9,776万円（前期比+12.2%）と上昇しています。

マーキュリーは1月22日、2025年第4四半期（10月〜12月）の主要エリア中古マンション価格動向を発表しました。調査対象は東京23区、横浜市、川崎市、大阪市、京都市、名古屋市の6エリアで、全てのエリアで価格が上昇したとされています。特に東京23区と大阪市の新築時からの騰落率が目立って報告されています。背景には、駅近や沿岸部のタワーマンションなど高額物件の流通が相場を牽引している点が挙げられています。 報告の要点： ・6エリア全体で価格上昇が確認された。東京23区は平均1億6,566万円で前年同期比+36.5%となった。 ・東京23区では千代田区や港区など12区で平均価格が1億円超、千代田区の平均騰落率は+154.1%で、計11区が新築時の2倍以上となっている。 ・大阪市の平均は9,776万円で前期比+12.2%、北区は平均1億4,525万円と市内最高を記録し、複数区で新築時の2倍超となっている。 ・横浜市は西区や中区で1億円超、特に西区の騰落率が+115.1%と高く、沿岸部や駅近のタワーマンションの流通が指摘されている。 ・川崎市は中原区が平均9,886万円で最も高く、築年帯によっては新築時の約2倍となる地域もあると報告されている。 ・京都市や名古屋市でも一部区で高値が目立ち、京都の東山区は平均1億4,102万円、名古屋の千種区は平均6,713万円とされた。 まとめ： 報告は主要6エリアすべてで中古マンション価格の上昇を示しており、東京23区や大阪市では新築時からの騰落率が特に大きくなっています。地域によって上昇の幅には差があり、一部では上昇幅が鈍化する傾向も伝えられています。今後の追加の公表や詳細な分析については、現時点では未定です。