衆院選公示 熊本で14人が立候補

衆議院議員選挙が27日に公示され、熊本県内の4選挙区に計14人が立候補しました。各候補は届け出順に第一声を上げ、財政・減税、物価対策、教育、ダム計画への賛否などを訴えています。

衆議院議員選挙が27日に公示され、熊本県内の4つの選挙区で計14人が立候補しました。各選挙区では届け出順に候補者が第一声を上げ、地元有権者に向けて政策や決意を訴えています。選挙区ごとに有権者数に違いがあり、熊本1区は県内で最も多い42万13人と報じられています。候補者の主張は経済、社会保障、教育、防災・治水など多岐にわたっています。 各区で報じられている点： ・熊本1区は山口誠太郎（参政党）、木原稔（自民・前職）、鎌田聡（中道改革連合）の3人が立候補し、積極財政や減税、現政権への懸念などが示されました。 ・熊本2区は益田牧子（共産）、西野太亮（自民・前職）、前田智徳（参政党）の3人が出馬し、消費税や円安対策、教育といった訴えがありました。 ・熊本3区は坂本哲志（自民・前職）、橋村りか（社民）、霍田和佳（参政党）の3人が立候補し、復興や憲法・平和の問題、子ども支援の重要性が語られました。 ・熊本4区は上田至（国民民主）、矢上雅義（維新・元職）、植田貴俊（参政党）、本村久美子（共産）、金子恭之（自民・前職）の5人が出馬し、手取り改善や与党内での多様な意見の反映、流水型ダムへの反対などが取り上げられました。 まとめ： 県内4選挙区で候補者14人が出そろい、それぞれ地域や党派に応じた政策を第一声で示しました。生活や経済、治水といった地元課題が主要な争点として挙げられており、現時点で今後の公式日程や結果については未定です。