造船業の課題、船主協会が指摘

長沢仁志会長は、国内造船業が中国・韓国との約2割の価格差でシェアを失ったと指摘し、地政学的リスクで安価な外国建造船の安定調達に不確実性が生じていると述べました。船主側は国内発注の優先やMILESへの資本参加を通じ、設計共通化や人材集約などの連携を進めると伝えられています。

日本の造船業はかつて世界の上位にありましたが、近年は中国や韓国との価格差を背景にシェアを失ってきました。近時は外国建造船を巡る地政学的な懸念が目立ち、海運側でも調達の安定性に対する不確実性が意識されるようになっています。こうした状況を受け、日本船主協会の長沢仁志会長は経済安全保障の観点から造船業の強化や官民連携の重要性を訴えています。会長は船主と造船業の連携強化や合従連衡の必要性にも触れています。 報じられている点： ・中国や韓国で建造された船舶は日本製より約2割安いとされる点。 ・地政学的リスクにより安価な外国建造船の安定調達に不確実性が生じていると指摘されている点。 ・船主側は企業利益とのバランスを踏まえつつ、国内造船所への発注を優先する姿勢を示している点。 ・日本郵船、商船三井、川崎汽船がMILESに資本参加し、設計共通化や高度設計人材の集約を図ると伝えられている点。 まとめ： 国内造船業の強化は経済安全保障や海運の調達方針に影響を与える可能性があります。船主側は設計会社への資本参加や発注連携を通じた協力体制の構築を進める方針と伝えられていますが、具体的な公的日程や今後の詳細は現時点では未定です。