消費税減税の財源を問う

1月25日収録のTBS『news23』党首討論後編で、7党首が消費税減税の財源と政治とカネを巡り議論しました。野田佳彦氏は政府系ファンドの運用益や時限的な基金取り崩しで当面の財源をまかなう考えを示し、玉木雄一郎氏は日銀のETFや為替特会の運用をめぐる慎重な見方を示しました。実施時期は明確でないと伝えられています。

1月27日に公示された衆議院選挙を前に、TBSテレビ『news23』が直近の得票率基準を満たす7党の党首を招いて討論会を行い、後編では消費税減税の財源と政治とカネの問題が取り上げられました。収録は1月25日に行われています。討論では各党首が財源の考え方や制度の安定性について意見を述べました。 報じられた主な論点： ・7党首による討論で、消費税減税の財源が主要な争点となった。 ・中道改革連合の野田佳彦共同代表は、政府系ファンドの運用益を活用し当面は時限的に基金の取り崩しで2年間分を充てる考えを示した。 ・野田氏はシンガポールやノルウェーなど海外の事例に言及し、アメリカも検討していると述べた。 ・国民民主党の玉木雄一郎代表は、日銀保有のETFや外国為替資金特別会計の運用実態に触れ、追加的な運用益がどれだけ見込めるかは精査が必要だと指摘した。 ・キャスターからは制度の安定性や、法案成立と実施時期が必ずしも一致しないのではないかという点が問われた。 まとめ： 討論は消費税減税をめぐる財源論や公的資産の運用方法を巡る意見の相違を浮き彫りにしました。生活や経済への影響については各党の主張が分かれており、具体的な制度設計や実施時期については現時点では未定とされています。