徳島・物価高対策を問う

衆議院選に向け、フォーカス徳島が候補者の物価高対策を順次伝えます。第1回は消費税の一時引き下げや社会保険料の削減、光熱費補助など各候補の主張を紹介しています。解散で対応が遅れる懸念も伝えられています。

衆議院選を前に、フォーカス徳島が1月28日から候補者の主張を順次紹介するシリーズを始めました。第1回のテーマは物価高騰への対応です。物価上昇が続く中、各候補は税制や社会保険、光熱費支援などで負担軽減を訴えています。解散によって対策の進捗に影響が出るのではないかとの指摘もあります。 各候補の主張： ・吉田知代候補（維・元）は、国民負担率46.2％を踏まえ、社会保険料の引き下げや飲食料品の消費税を2年間ゼロにすること、電気・ガス料金の引き下げを掲げています。 ・仁木博文候補（自・前）は、ガスや電気の補助金や重点支援交付金の拡充、ガソリン暫定税率の廃止で燃料価格を下げたことを示し、今後2年間の消費税ゼロを訴えています。 ・高橋永候補（中・前）は、食料品の消費税ゼロへの転換を主張し、これまでの対応の遅れを指摘しています。 ・亀井千春候補（参・新）は、減税と社会保険料削減で国民負担率を下げ、積極財政で経済成長を図る方針を示しています。 まとめ： 各候補はいずれも税負担や社会保険、光熱費支援を中心に物価高対策を掲げていますが、具体的な実施時期や手続きは現時点では未定と伝えられています。今後の選挙の動きが対応の進め方に影響する可能性があります。