消費減税の本気度 自民・小林政調会長に聞く

自民党は食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ、「実現に向けて検討を加速する」と表明しています。政調会長の小林鷹之氏は高市総裁と一対一で議論した結果が公約に反映されたと説明し、実現には給付付き税額控除との関係や財源の検討が必要だと述べています。公明党の離脱で選挙構図が変わっている点も示されています。

シリーズ「党幹部にきく」の初回は自民党です。自民党は公約の目玉として食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を掲げ、実現に向けて「検討を加速する」としています。高市総裁は同措置を自身の悲願と述べており、政権としての主張を選挙の争点に据えています。政調会長の小林鷹之氏は公約策定に関わり、議論の必要性を強調しています。 報じられている点： ・自民党は食料品の消費税を2年間対象外にする公約を掲げている。 ・党は公約実現に向け、「検討を加速する」と明記している。 ・小林政調会長は高市総裁と一対一で議論し、公約はその結果だと説明している。 ・小林氏は給付付き税額控除など他の施策との関係や財源の検証が必要だと述べている。 ・公明党が連立を離脱し中道改革連合が結成されたため、今回の選挙は公明の支援がない「未体験」の戦いになっていると伝えられている。 まとめ： 食料品の消費税ゼロは自民党の主要公約の一つで、党は実現に向けた議論と財源の検証を重視するとしています。選挙では公明党の離脱で構図が変わっており、各党の主張の比較や今後の公式な議論の進展が注目されます。現時点では具体的な実施方法や最終判断は未定です。