事業性融資で地銀は及び腰

5月施行の事業性融資推進法は、無形資産や将来のキャッシュフローを企業価値として担保にでき、スタートアップや中小企業への融資を促す狙いです。あいち銀行のセミナーで金融庁がテスラを例に説明しましたが、地銀の反応は慎重と伝えられています。

1月21日にあいち銀行が開いたセミナーでは、5月に施行される「事業性融資の推進等に関する法律」について金融庁の担当者が説明しました。説明では、赤字期の企業でも成長を見込んで融資を行った米テスラの事例が紹介され、無形資産や将来の事業性を評価して融資する新たな手法が示されました。新法は地方銀行や信用金庫の活用を想定し、地方経済の活性化につながることが期待されています。ただし、当事者である地銀側には導入に慎重な見方もあると伝えられています。 主な論点： ・新法はノウハウや顧客基盤など無形資産と将来のキャッシュフローを企業価値として担保に位置づけることを法的に定める点。 ・事業性を評価して融資を決め、金融機関が経営状況を定期的にモニタリングする仕組みが想定されている点。 ・債権不履行時は事業の存続を重視し、金融機関が事業再生や譲渡に関与する責務が盛り込まれている点。 ・スタートアップや中小企業だけでなく、事業承継、M&A、プロジェクトファイナンスでの活用も見込まれている点。 ・あいち銀行のセミナーには経営者や会計士ら80人超が参加し、関心は高かった点。 ・一方で首都圏の地銀や銀行担当者は関心はあるものの積極的に仕掛けるムードは乏しいと伝えられている点。 まとめ： 事業性融資推進法は無形資産や将来の事業性を担保にする枠組みを整え、スタートアップや地域企業への資金供給のあり方を変えることが期待されています。施行は5月で、金融庁は地方銀行や信用金庫の活用を想定していますが、現時点では地銀側の導入ペースは慎重で、今後の運用や具体的な実務の広がりは未定です。