高市内閣、2026年の正念場

高市早苗首相は臨時国会で補正予算を成立させ、年収の壁を160万から178万円へ引き上げる合意を国民民主党と交わしました。だが通常国会で多くの重要法案や大型予算の処理が控え、連立調整が課題となる可能性があります。

高市早苗首相は第219臨時国会で補正予算を成立させ、国民民主党や公明党の協力も得て足場固めを進めました。閉会直後には年収の壁を現行の160万円から178万円へ引き上げる合意を国民民主党と交わしています。補正予算には物価高対策や成長投資、防衛費の増額が盛り込まれ、高市政権の成長重視の色も反映されています。だが、2026年は通常国会で多くの重要法案の成立が求められ、政権運営の正念場になると見られています。 現時点で分かる点： ・高市首相は自民・維新に加え、国民民主、公明の協力で25年度補正予算を成立させた。 ・年収の壁は160万円から178万円へ引き上げる合意が交わされ、基礎控除や給与所得控除の最低額引き上げや2年間の上乗せ措置が盛り込まれた。 ・補正予算の一般会計総額は約18兆3034億円で、物価高対応（約8.9兆円）、危機管理・成長投資（約6.4兆円）、防衛費増額（約1.7兆円）などが柱となっている。 ・高市氏はガソリン暫定税率の年内廃止など国民民主の要求にも応じており、連携強化を図っている。 ・2026年の通常国会では多数の重要法案や安保関連文書の改定、予算案の処理などが予定されており、日程と連立調整が課題となる。 まとめ： 高市内閣は補正予算の成立と税制面での合意により当面の基盤固めを進めていますが、2026年の通常国会では予算案の審議に加え多岐にわたる重要法案の処理が集中します。政権基盤の安定と連立各党との調整が今後の焦点であり、公式には通常国会での審議が当面の主要な予定となっています。