インドネシアで首長の直接選挙見直し論

インドネシアで州・県知事や市長の直接選挙を廃止して地方議会が選ぶ間接選挙に移行する案が与党内で提案されました。与党側は選挙費用削減を理由に検討を続けていますが、民主化以降に導入された制度の見直しに懸念と反発が出ています。

インドネシアで地方首長を直接選挙で選ぶ制度を廃止し、地方議会による間接選挙に移行する案が与党内で提起されています。推進側は選挙費用の削減を主な理由に挙げており、国内での議論が注目されています。直接選挙は1998年の政権交代後の民主化の過程で導入された経緯があり、この点を踏まえた反発や懸念も出ています。与党側は国民の反発を受けて慎重な姿勢に転じたと伝えられています。 報じられている点： ・25年7月に与党の一部が州・県知事や市長の直接選挙廃止を提案したと報じられている。 ・最大与党のゴルカル党も12月に同様の提案を呼びかけ、連立与党内で検討が進んだ。 ・推進側は24年の地方選挙費用を約37兆ルピア（約3500億円）と示し、費用削減を理由に挙げている。 まとめ： 提案は財政負担の軽減を主張する与党側の動きと、1998年以降の民主化で導入された直接選挙を守ろうとする声がぶつかる構図になっています。与党が慎重姿勢に転じたと伝えられており、現時点では制度変更の具体的な日程や政府の最終判断は未定です。