与党で過半数は最低限　鈴木幹事長

朝日新聞の取材で鈴木俊一幹事長は、2月8日投開票の衆院選で防衛力や外交力の強化など新政策への支持を求めると説明しました。与党で過半数を最低目標とし、維新との連立合意に基づき消費減税を公約に含めたと述べています。

今回の取材は、2月8日投開票の衆院選を前に自民党の鈴木俊一幹事長に行われました。鈴木氏は、防衛力や外交力の強化など昨年の参院選では掲げていなかった新たな政策を国民に支持してもらえるかが争点だと話しています。また、議席回復が政治の安定に直結するとして、与党で過半数を得ることを最低目標に置いていると述べました。連立を組み替えたことで党の主張をより明確に打ち出せるようになったとも説明しています。 報じられている点： ・鈴木幹事長は衆院選で防衛や外交の強化など新政策への支持を求めると述べた。 ・「与党で過半数」は最低限の目標だと明言した。 ・公明党から日本維新の会との連立合意により、党の本来の主張を打ち出せるようになったと述べた。 ・消費減税を公約に入れたのは維新との連立合意に基づくと説明した。 ・消費減税の財源は与野党参加の国民会議で議論する予定だとした。 ・国民民主党との信頼関係は積み重なってきたが、連立の具体的な形は明言できないとした。 まとめ： 鈴木氏は衆院選を、新たな政策の支持を問う機会と位置づけています。消費減税は連立合意に基づく公約とされ、財源は国民会議での議論に委ねる方針です。選挙結果や連立の具体像は現時点では未定で、今後の動向が焦点となります。