韓国軍の2026方針：即応体制とAI活用

韓国で李在明大統領が記者会見を開く一方、安圭伯国防部長官は陸海空軍と海兵隊から今年の業務報告を受けました。各軍は即応態勢の確立を最優先とし、AI活用を共通方針に掲げ、ドローン育成や2040年に向けた兵力構想を打ち出しています。

韓国では李在明大統領が就任後３回目の記者会見を行い、北朝鮮との偶発的衝突防止協定の回復を訴えましたが、北朝鮮側の応答は伝えられていませんでした。これと並行して、安圭伯国防部長官が1月19日に忠清南道の鶏龍台で陸海空軍と海兵隊から新年の業務報告を受けました。今回の報告は、2024年12月3日の非常戒厳宣布を受けて新たに就任した文民長官への初めての報告として注目されました。長官は信頼回復と即応態勢の重要性を強調し、各軍に改革と連携を求めました。 各軍がまとめた主な点： ・全軍共通で「即応態勢の確立」を最優先課題として掲げ、AIの活用を共通方針とした。 ・陸軍はAIベースの有人・無人複合戦闘システム「Army TIGER」を発展させ、2040年までの地上部隊転換を目指すとした。 ・海軍は線形的なキルチェーンを網目状に連接する「韓国型キルウェブ」構想を示した。 ・空軍は年内の実戦配備が予定されるKF-21の安定的戦力化に注力すると表明した。 ・海兵隊は「準４軍体制」への移行を加速し、第1師団は年内、第2師団は2028年までに作戦統制権を移す目標を示した。 ・長官は原子力潜水艦導入準備と50万人のドローン操縦者育成計画を指示し、「ドローンは第2の小銃だ」との考えを改めて示した。 まとめ： 今回の報告で各軍は即応態勢とAI導入を共通の柱とし、部隊編成や装備の近代化を進める方向が示されました。人口減少に対応する2040年の軍構造改編や原子力潜水艦導入準備、ドローン育成計画といった長期的な課題が挙げられており、具体的な日程や運用詳細は現時点では未定と伝えられています。