婚姻・出生の地域差、東京中央区の増加

デジタル庁のデータを基に1741自治体を比較した分析で、大都市では婚姻数と出生数の相関が強く、東京中央区など一部地域で婚姻・出生が増えていることが示されました。所得増減と婚姻・出生の関係も指摘されています。

国内の出生数は減少が続いており、朝日新聞の推計では2025年の日本人出生数は約66万8000人と過去最少を更新する見込みです。独身研究家の荒川和久さんは、出生減の根本にあるのは婚姻数の減少であり、とくに大都市の中間層で「結婚したくてもできない」不本意未婚が増えていると論じています。今回の比較はデジタル庁のジャパン・ダッシュボードを基に1741市区町村を対象にし、婚姻・出生の10年増減を分析したものです。所得の増減との関連も近年の議論で重要視されています。 分析で示された点： ・朝日新聞の推計で2025年の出生数は約66万8000人と報じられています。 ・1741自治体の比較で、大都市（出生1000人以上）は婚姻数と出生数の10年増減の相関係数が0.7309と高い一方、大都市以外は0.1700と弱い相関です。 ・出生数の多い168地域（全体の約9.6％）だけで国内出生の約63％を占めています。 ・出生増の上位は東京中央区、千葉・流山市、東京千代田区で、これらの地域は一人当たり課税所得の増加も見られると伝えられています。 ・大都市では出生増減と一人当たり課税所得の10年変化の相関係数が0.5161であり、所得増加が婚姻・出生の減少抑制と関連する傾向が示されています。 まとめ： 分析は、大都市ほど婚姻の増減が出生数に与える影響が大きいことを示しています。とくに出生の多い限られた地域の動向が国全体の出生に影響しており、中間層の所得変化が婚姻・出生の動向と結びついている点が指摘されています。今後の公式な施策や発表の日程は現時点では未定です。