CTC、Articul8 AIと国内代理店契約

CTCが米Articul8 AIと日本国内初の販売代理店契約を結び、自律型生成AIを中核とした企業向けAI基盤を本格展開します。モデル自動選択や推論エンジン、グラフDBで根拠提示や高セキュリティに対応し、2026年度末までに生成AIを含む高度AIビジネスで500億円の売上を目指すとしています。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1月29日、米Articul8 AIと日本国内初となる販売代理店契約を締結したと発表しました。両社は自律型生成AIプラットフォームを中核に据え、AI活用の構想策定から運用までを一貫して支援することで企業向けAI基盤の本格展開を図るとしています。CTCは同プラットフォームを自社の「Data & AI Offering Suite」の中核に位置付け、部門利用やPoCに留まらない全社的な活用を促進する意向を示しています。今回の協業は、企業の業務データ整理や回答根拠の透明性といった課題への対応を目指す点でも注目されています。 報じられている点： ・CTCは1月29日にArticul8 AIとの日本国内初の販売代理店契約締結を発表した。 ・Articul8 AIのプラットフォームは用途に応じた生成AIモデルを自動選択し、LLM評価の「LLM-IQ」や推論エンジン「Model Mesh」、グラフデータベースを特徴とする。 ・クラウドとオンプレミスの両環境に対応し、企業ごとに最適化した高セキュリティ環境を実現するとしている。 ・CTCは同プラットフォームをData & AI Offering Suiteの中核に位置付け、法務・人事・監査・製造・営業など多様なユースケースでの活用を目指す。 ・CTCは2026年度末までに生成AIを含む高度AIビジネスで500億円の売上を目標としている。 まとめ： 今回の協業により、CTCは企業向けの生成AI基盤を自社サービスの中心に据え、業務課題の解決や全社的なAI活用の促進を目指す方針です。技術面ではモデル選定や推論制御、根拠提示の強化が掲げられており、企業の運用環境に合わせた導入が想定されています。具体的な導入スケジュールや個別の展開計画は公表されておらず、現時点では未定です。