都市部のコネクティビティデータセンター、OC1が曽根崎で開所

オプテージが大阪・曽根崎に都市型データセンター「OC1」を開所しました。関西でのデータセンター整備や海底ケーブル参画を進め、2035年までに約3000億円を投じて3拠点以上で展開する計画だと伝えられています。

オプテージは大阪・曽根崎で都市型のコネクティビティデータセンター「OC1」を開所し、開所式で津田和佳氏（執行役員）が事業説明を行いました。説明では、日本のデジタルインフラが首都圏に集中している現状と、そのリスクが指摘されました。首都直下型地震や富士山噴火時の降灰などを例に、首都圏のインフラ停止が全国の通信に影響を及ぼすおそれがある点が挙げられています。これを受けて関西圏での整備を強化する意向が示されました。 発表のポイント： ・OC1を含むコネクティビティデータセンターを関西で展開する計画を示した。・関西のデータセンター面積や通信トラフィックは現状、首都圏の半分以下にとどまると説明した。・首都圏集中のリスクとして首都直下地震や富士山噴火時の降灰による影響が挙げられた。・2035年までに約3000億円を投資し、コネクティビティデータセンターを3地点以上で展開する方針を示した。・国際データセンター間接続サービスの展開や、首都圏と関西圏のそれぞれで複数の海底ケーブルプロジェクトへの参画を目指すとした。 まとめ： オプテージの発表は、関西でのデータセンターや海底ケーブル整備を通じて国のデジタルインフラの分散と強靭化を図る意図がうかがえます。地域への影響は分散化による耐災害性の向上が想定されますが、計画の詳細や各プロジェクトのスケジュールは現時点では未定と伝えられています。