さいたま市の26年度予算、7160億円に

さいたま市は2026年度当初予算案で一般会計7160億円を計上し、過去最大となりました。子育て支援に約1700億円を充て、DXには97億円を配分して行政手続きのオンライン化や学校の支払い利便性向上を図ります。

さいたま市は30日、2026年度の当初予算案を発表し、一般会計で7160億円を計上しました。25年度比で1.8%増となり、規模は過去最大です。予算は子育て支援やデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸に、業務の効率化や市民の利便性向上を目指す内容となっています。大規模公共施設の整備や地下鉄7号線延伸に向けた費用も盛り込まれています。 主なポイント： ・一般会計は7160億円で過去最大、25年度を1.8%上回る。 ・市税は3162億円（4.1%増）、市債発行額は536億円（18.1%減）。 ・人件費は1570億円（8.6%増）、扶助費は1964億円（5.9%増）。 ・子ども・子育て関連に総額1700億9000万円を計上し、5歳児健康診査や第2子の保育料軽減などに充てる。 ・DX関連には97億円を配分し、行政手続きのオンライン化や学校でのアプリ決済拡大を進める。 まとめ： 予算案は子育て支援の充実と行政手続きのデジタル化を中心に組まれており、自主財源比率は55.7%で0.9ポイント改善しています。大型公共施設の整備や地下鉄延伸などの検討費用も含まれますが、今後の具体的な日程や実施計画は現時点では未定です。