九州の耕地面積、2050年に4割減と指摘

九州経済調査協会の白書は、九州の耕地面積が2050年に2020年比で約4割減ると指摘し、食料安全保障の観点から最低限の生産が困難になる可能性を示しています。安定供給には農地集約や企業参入、幅広い人材確保が必要だと提言しています。

九州経済調査協会（福岡市）は30日、2026年版の白書「食・農の未来」を公表しました。白書は、九州が農業産出額で全国の約2割を占める食料基地である一方、耕地面積の大幅な減少が見込まれる点を問題提起しています。特に、2050年に向けて耕地面積が2020年比で約4割減ると推計され、食料の安定供給に影響が及ぶ可能性があるとしています。白書は収益力向上や人材確保の重要性にも言及しています。 報告の主な指摘： ・九州は農業産出額で全国の約2割を占める地域であるとしています。 ・2050年には耕地面積が2020年比で約4割減少すると推計していると伝えられています。 ・安定供給を維持するには、農地集約や規模拡大、企業の参入、幅広い人材確保が必要だと指摘しています。 まとめ： 白書は30日に公表され、耕地減少が将来的な食料供給の課題であると指摘しています。影響の大きさや対応の具体的な日程については現時点では未定で、農地集約や企業参入、人材確保が論点として挙げられています。