大規模災害への備え　官民連携を模索

県警と警備会社セコム静岡本部などが初の勉強会を開き、南海トラフ地震や台風に伴う竜巻などを想定して災害時の役割分担や情報共有、ヘリ・ドローンの活用といった連携案を話し合いました。今後の具体的な日程は現時点では未定と伝えられています。

県警と警備会社セコム静岡本部は、南海トラフ地震や台風に伴う竜巻などの大規模災害に備え、官民連携の可能性を探る勉強会を初めて開きました。県や市町、県警備業協会の担当者らが参加し、互いの業務内容や連携のアイデアを共有しました。会合では民間資源の活用や情報連携の具体案が話題になりました。 話し合われた主な点： ・参加は６機関から１８人で実施されました。 ・警備員が信号機の停電時に交通誘導を行ったり、被災状況を県警と共有する案が出されました。 ・民間のヘリコプターやドローンの活用方法について意見が交わされました。 ・県警の八木瑞生警備部長は、官民それぞれの強みを共有し顔の見える関係を築きたいと述べました。 まとめ： この勉強会は、官民で役割や情報連携の可能性を整理する初期の取り組みです。県全体の防災力を一段階上げる意向が示されました。今後の具体的な協議日程や実務面の手続きは現時点では未定と伝えられています。