フジ社長会見、中居氏対応と懲戒解雇

フジテレビの清水賢治社長が30日に会見を行い、人権方針やガバナンス改革、コンテンツ起点の事業転換方針を説明しました。スポンサー回復や制作投資の考え方、懲戒解雇などの処分、港前社長らとの訴訟経過や中居正広氏への対応にも触れています。

フジテレビの清水賢治社長が30日、東京・台場で約1時間の記者会見を行いました。会見では就任後1年の所感として人権方針に基づく改革やガバナンス強化を強調し、今後は放送起点からコンテンツ起点への事業転換を進める意向を説明しました。また、スポンサー回復の状況や制作投資の考え方、内部調査に基づく処分や訴訟対応などについても触れています。会見は質疑応答を中心に進み、外部弁護士を交えた調査や今後の公表方針に関する説明もありました。 報じられている主な点： ・スポンサー数は前年比で約93％、スポット出稿は80％台半ばまで回復していると説明された。・制作費は基礎番組費を抑制する一方、配信・映画・二次利用で回収可能な投資には上限を設けない方針を示した。・リブランディングは社内の若手中心で検討中として、2月中に中間的な案、3月末までにまとまったものを出す見込みとした。・中居正広氏への損害賠償請求については因果関係など法的論点を詰めて検討しており、被害者負担や二次被害を考慮し慎重に対応したいと述べた。・港前社長らへの訴訟は手続きが進行中で、公開法廷の審理がなくウェブでの手続きが進んでいるとし、完了までに数年かかる可能性があるとした。・経費不正や情報漏えいに関する処分では外部弁護士の調査を踏まえ、懲戒解雇に至った事案があったことを明らかにした。 まとめ： 会見ではガバナンスや人権方針の徹底と、コンテンツ起点での投資方針が強調されました。スポンサー回復の進展や制作投資の選別といった経営判断が今後の収支に影響する見込みで、リブランディングの中間公表は2月、よりまとまった方針は3月末を想定しています。訴訟や内部調査の進行状況は今後も公表される可能性がある一方、裁判手続きの期間や調査の継続については現時点では不確定な点があるとしています。