中道改革連合の選挙協力、長崎で比例復活に懸念

立憲民主と公明が結成した「中道改革連合」を受け、長崎県内で両党の県組織が手探りで選挙協力を続けています。公明側が比例名簿で上位を占めたため、立民側は比例での復活のハードル上昇を懸念しており、支持者の間で不安の声が出ています。

立憲民主と公明が今月中旬に結成した新党「中道改革連合」を背景に、長崎県内で両党の県組織が連携を模索しながら選挙活動を続けています。立民側は長崎2区と3区に候補を擁立し、1区を含む全域で比例票の浸透を図っています。一方で、公明出身者が比例名簿の上位に優遇されたことから、立民側は比例での復活に関する懸念を強めています。支持層の中には安保関連法の扱いをめぐる立民側の方針変化を疑問視する声もあります。公示日には両党の関係者が街頭で協力を示す場面も見られました。 報じられている点： ・中道改革連合は今月中旬に結成され、長崎で両党の県組織が手探りの協力を続けている。 ・立民は長崎2、3区に小選挙区候補を擁立し、比例票の浸透を図っている。 ・公明側は九州の比例名簿で1～4位に優遇され、立民側の重複候補18人は5位に並んでいる。 ・これにより立民側は比例復活のハードルが上がったと懸念している。 ・支持層では護憲志向の立民支持者の不安や、公明支持層の迷いが出ている。 ・投票で「立民」「公明」と記載すると無効になる可能性が高いと伝えられており、両組織は「比例は中道」と浸透を図っている。 まとめ： 立憲民主と公明の統合的な動きは長崎でも実務上は従来の県組織が中心となって進んでおり、比例名簿の配列が立民側の復活可能性に影響を及ぼすとの懸念が出ています。立民の比例議席数や今後の得票動向が注目されますが、現時点では先の見通しは未定です。