移民摘発めぐり合意　米上院が予算案可決

米上院は30日、当面の政府予算の大部分を確保する法案を賛成多数で可決しました。移民摘発を巡る対立の後、国土安全保障省の予算のみを2週間分にとどめ、その間に摘発手法への制限を協議することで合意したと伝えられています。法案は週明けの下院採決へ送られ、一部機関で短期間の予算切れが生じる可能性があります。

米議会上院は30日、当面の政府予算の大部分を確保する法案を賛成多数で可決しました。これまで移民摘発を巡る対立が予算審議を難航させており、与野党は協議を続けていました。今回の合意は大規模な政府機関閉鎖による長期的な混乱を避ける狙いと伝えられています。 報じられている主な点： ・上院は71対29の賛成多数で法案を可決したと報じられています。 ・ほとんどの政府機関の予算は法案で確保される見通しです。 ・国土安全保障省の予算は2週間分にとどめ、その間に摘発手法への制限措置について協議することで合意したと伝えられています。 ・法案は週明けの下院採決に持ち越され、1月31日以降に数日間、一部機関で予算切れが生じる可能性があります。 まとめ： 今回の可決で大規模な長期閉鎖の回避が見込まれる一方、最終的な成立は下院の採決に委ねられています。低所得者向けの食費補助を担う農務省などは通年予算が確保されており、昨年のような広範な混乱には至らないとみられる点も報じられています。現時点では下院採決の結果が今後の焦点です。