衆院選、原発と再エネの主張

朝日新聞は1月21日、政党助成法の要件を満たす11政党にエネルギー政策のアンケートを送付し、立憲と公明は中道改革連合として回答しました。日本保守とチームみらいを除く8党から回答を得ており、再エネ・原子力・石炭火力の活用について4択で方針を尋ねています。

1月21日時点で、政党助成法の政党要件を満たす11政党に対して朝日新聞がエネルギー政策に関するアンケートを送付しました。回答は立憲民主党と公明党が中道改革連合としてまとめて行ったと伝えられています。日本保守とチームみらいを除く8党から回答が得られました。今回の調査は、昨年7月の参院選に続く2回目の実施です。 調査のポイント： ・対象は政党助成法の要件を満たす11政党（自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産、れいわ新選組、参政、日本保守、社民、チームみらい）。 ・立憲と公明は中道改革連合として回答したと伝えられている。 ・日本保守、チームみらいを除く8党から回答が得られた。 ・質問は再エネ（温室効果ガスを出さない発電）、原子力、石炭火力の国内での活用について行われた。 ・回答選択肢は「積極的に活用」「一定程度は活用」「徐々に廃止」「すぐに廃止」の4択で尋ねている。 まとめ： アンケートは各党のエネルギー政策の基本的な姿勢を整理するために行われており、今回で2回目の実施となります。各党の具体的な政策の帰着や比較は記事で示されているとみられ、現時点では今後の公式な発表や日程は未定です。