消費減税で茨城知事が懸念

２月８日投開票の衆院選で争点の消費税減税について、茨城県の大井川知事は３０日の会見で、食料品の税率をゼロにすると県内で年間約２５０億円の税収が失われると試算し、地方財政や社会の混乱を懸念しました。

衆院選で消費税減税が争点となる中、茨城県の大井川知事が３０日の定例記者会見で懸念を示しました。知事は食料品の税率をゼロにした場合の影響を県が試算したと説明しました。今回の主張は物価高対策をめぐる国政の議論を受けたものです。 報じられている点： ・大井川知事が「社会の混乱をどう防ぐか」と懸念を示した。　 ・県の試算では食料品の税率ゼロで県内の税収が年間約２５０億円減少するとしている。　 ・試算内訳は県税分約１２５億円と市町村分約１２５億円とされている。　 ・国政では自民党や日本維新の会などが食料の消費税ゼロを掲げ、全体で約５兆円の税収減と見込まれていると伝えられている。 まとめ： 地方自治体の財政に影響が及ぶ可能性が指摘されており、今後の財源や議論の行方が注目されています。衆院選の投開票日は２月８日で、具体的な制度変更や代替財源の扱いは現時点では未定です。