公示後初週末　高市首相らが訴え

衆院選公示後初の週末、各党党首が各地で街頭演説を行い政策を訴えました。高市首相は積極財政で国内投資の強化を主張し、野田共同代表は「生活者ファースト」をアピールしたと伝えられています。その他の党首も支持拡大を呼びかけました。

衆院選の公示後初めての週末を迎えた31日、与野党の党首らが各地で街頭演説を行い、党が重点とする政策を訴えました。雇用や社会保障、財政運営などを巡る主張が相次ぎ、支持拡大を図る動きが続いています。選挙期間の序盤として各党の政策が街頭で示され、関心を集めています。 各党の訴え： ・高市首相（自民党総裁）は横浜で、海外重視の投資の見直しに触れつつ「日本経済はまだまだ強くなれる」と述べ、責任ある積極財政の意義を強調しました。 ・吉村代表（日本維新の会）は川崎で、社会保険料の引き下げなどを挙げて政策転換の必要性を訴えました。 ・野田共同代表（中道改革連合）は埼玉県入間市で、衆院解散が予算成立を先送りにしていると批判し「生活者ファースト」をアピールしました。 ・玉木代表（国民民主党）はさいたま市で、与党だけでは目的地にたどり着けないと述べ、支持拡大を呼びかけました。 ・参政、共産、れいわ新選組、減税ゆうこく、日本保守、社民、チームみらいの各党党首らも各地で支持を訴えました。 まとめ： 各党党首が街頭で政策を示し、経済や暮らしに関する論点が前面に出ています。現時点でその影響の広がりや今後の具体的な日程については未定とされています。今後も各党の主張が選挙戦の焦点となる見込みです。