パナマ運河、香港企業の契約を違憲判断

パナマ最高裁は1月29日、パナマ運河両端の2港をめぐる香港企業の現地子会社との運営契約を違憲と判断しました。会計監査当局の提訴を受けたもので、売却交渉や米中両国の反応に影響が出る可能性があります。

パナマ最高裁は1月29日、パナマ運河の両端にある2つの港をめぐり、パナマ政府と香港企業の現地子会社が結んだ運営契約を違憲と判断しました。これらの港は1997年から長江和記実業（CKハチソン）の現地子会社が運営しており、2021年に契約が更新されていました。会計監査当局が2025年7月に契約見直しを求めて最高裁に提訴していたことが、判決の発端となっています。判決は国内外で注目を集めており、関係国の反応が出ています。 報じられている主な点： ・最高裁は1月29日に該当する運営契約を公共の利益に寄与しておらず私的利益を優先しているとして違憲と判断した。 ・対象は長江和記実業（CKハチソン）の現地子会社が1997年以降運営してきた両端の2港で、2021年に契約が更新されていた。 ・会計監査当局が2025年7月に提訴しており、これを受けた司法判断という形になった。 ・判決を受けて売却交渉は棚上げとなる可能性があり、ムリーノ大統領は新たな事業者を開かれたプロセスで決めると表明している。 まとめ： 今回の最高裁判断は、運河周辺の運営権を巡る手続きや売却交渉に影響を与える見通しです。ルビオ米国務長官は判決を歓迎する意向を示し、中国側と香港政府は反発の姿勢を示しています。判決の確定後は当面、デンマークの海運大手傘下が運営すると報じられており、今後の正式な手続きや具体的な方針は現時点では未定です。