衆院選と減税議論　橋下徹が懸念

元大阪市長の橋下徹氏がフジ系番組で、衆院選で掲げられる消費税減税について制度設計や説明が不足していると懸念を示しました。番組では専門家が所得別の受益や外食産業への影響を議論し、英国のブレグジットを引き合いに有権者の判断材料の重要性が語られました。

橋下徹氏がフジテレビ系番組に生出演し、衆院選で各党が訴える消費税減税について議論や制度の説明が不十分だと指摘しました。番組では第一生命の熊野英生氏やPwCの片岡剛士氏らが、減税の効果や課題を巡って意見を交わしました。 報じられている点： ・橋下氏は選挙で政策だけが先行しており、制度設計が示されていないままでは有権者が判断しにくいと述べました。 ・番組で示された一部の試算では、食料品の消費税をゼロにした場合、年収200万円未満の世帯で約5万円、1500万円以上で約8〜9万円の恩恵が想定され、低所得ほど恩恵率が高いとされています。 ・外食では店内飲食が10％、テイクアウトが0％となるケースが想定され、客の移動やテイクアウト未対応の飲食店の不利といった課題が指摘されています。 ・橋下氏は英国のブレグジットを例に挙げ、事前に中身を示さないまま進めると問題が浮上することを紹介しました。 まとめ： 生活実感や外食産業への影響が取り上げられており、衆院選の投開票は8日です。制度設計の詳細や国会での検討方針は現時点では未定と伝えられています。