消費税減税の財源めぐる議論

NHK「日曜討論」で与野党が消費税減税の財源を巡って議論しました。自民は税外収入も検討する考えを示し、中道は政府系ファンドの運用益を財源とする案を示す一方、年金原資は使わないとしています。国民会議での検討が予定されています。

与野党の党首らはNHKの番組で、食料品を対象とする消費税減税の財源について議論しました。自民党の田村憲久氏は、租税特別措置や補助金の見直しに加え、税外収入も勘案する考えを示しました。中道改革連合は政府系ファンドの創設と運用益の活用を提案し、斉藤鉄夫氏は年金積立金を原資にする意図はないと述べました。各党の主張は分かれており、財源を巡る超党派の議論が進められる見通しです。 報じられている点： ・田村氏は補助金・租税特別措置の見直しに加え、税外収入も検討すると説明した。 ・斉藤氏は政府系ファンドの創設と運用益の財源転用を示し、年金原資は使わないと否定した。 ・日本維新の会の吉村氏はファンドは安定財源にならないと述べた。 ・減税日本・ゆうこく連合の原口氏はファンド創設に前向きな考えを示した。 ・チームみらいは減税公約を掲げず、社会保険料の引き下げを優先するとしている。 まとめ： 消費税減税の実現に向けては財源の確保が焦点になっており、各党で提示する手法に違いがあります。自民は国民会議での検討を加速すると公約に明記しており、具体的な財源の取りまとめやスケジュールは国民会議での議論を通じて示される見込みです。現時点では最終的な決定や詳細な日程は未定です。