物価対策の成果訴える首相　野田氏は自民の公認めぐり批判

衆院選の最終日、首相は補助金でガソリンや軽油の価格を下げ、1月から電気・ガス代も安くなると強調して責任ある積極財政を訴えました。野田氏は自民党が裏金に関係する候補を40人以上公認していると批判しました。

衆院選の選挙戦最終日となった1日、与野党の党首らが各地で街頭演説を行い、政策と批判が交わされました。高市早苗首相は岐阜、愛知両県で物価対策の成果を強調し、持論の財政運営への理解を求めました。中道改革連合の野田佳彦共同代表は東京都内で、自民党側の候補公認をめぐる批判を展開しました。ほかの党も社会保険料や税控除、議員定数などそれぞれの政策を訴えています。 報じられている点： ・高市早苗首相は補助金でガソリンや軽油の価格を引き下げたと説明し、1月から電気・ガス代も安くなると強調しました。 ・首相は「責任ある積極財政」や「危機管理投資」への理解を求めました。 ・野田佳彦共同代表は、自民党が裏金に関係した候補を40人以上公認していると指摘しました。 ・日本維新の会の吉村洋文代表は社会保険料の引き下げや衆院議員の定数削減を訴えました。 ・国民民主党の玉木雄一郎代表は住民税の控除額引き上げで現役世代の負担軽減を主張しました。 まとめ： 選挙最終盤の論戦では物価対策や財政運営の評価と、公認をめぐる批判が中心になっています。各党の主張は有権者の争点となる見込みで、現時点では今後の追加的な公式発表や日程については未定と伝えられています。