入間市と三井不動産が防災協定を締結

入間市と三井不動産は1月27日、防災協定を締結しました。竣工するMFLP入間Ⅰと隣接するアウトレットの従業員駐車場を一体で広域防災物流拠点として運用し、市管理の備蓄倉庫で約300人分（3日間）の物資を確保します。

入間市と三井不動産は1月27日に「地域防災力向上のための協定」を締結しました。協定では、1月末に竣工する物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）入間Ⅰ」と隣接する三井アウトレットパーク入間の従業員駐車場を一体的な広域防災物流拠点として活用することを定めています。首都直下地震などの発災時に国道16号や圏央道周辺で渋滞や帰宅困難者が想定される中、既存の避難所機能を補完する目的があると伝えられています。民間の物流施設を行政の防災インフラとして運用する官民連携のモデルケースとして位置づけられています。 報じられている点： ・協定締結日は1月27日であること。 ・活用対象は竣工予定のMFLP入間Ⅰと隣接する三井アウトレットパーク入間の従業員駐車場であること。 ・立地は圏央道や国道16号に近く、輸送の要衝を活かす点が挙げられていること。 ・駐車場は一時避難場所や物資輸送車両の待機所として利用し、一般避難者と緊急車両の動線を分離する計画であること。 ・敷地内に市が管理する大型の防災備蓄倉庫を新設し、食料・生活物資など約300人分（3日間）を確保する予定であること。 ・緑地にはかまどベンチやソーラーライトを設置し、停電や断水時の避難生活支援も想定していること。 まとめ： 今回の協定は、物流施設と隣接駐車場を組み合わせて広域的なバックアップ拠点を整備する点が特徴です。竣工は1月末とされ、今後は備蓄倉庫の整備や運用方法などの詳細が詰められる見込みと伝えられています。現時点ではその他の運用スケジュールは未定です。