再審制度見直しと袴田さんの無罪

冤罪救済を目的に再審制度の見直しが議論されています。焦点は検察が持つ証拠の開示義務や検察の不服申し立ての扱いで、袴田さんの長期審理が契機になっています。法制審は来年2月に答申する見通しで、法務省は来年の通常国会での改正を目指しています。

再審制度の見直しが進んでいます。冤罪被害者の救済を目的に、刑事訴訟法の改正に向けた議論が法制審の部会で行われています。背景には、再審で無罪が認められる事例が相次ぎ、長期化した審理が救済の遅れを招いたとの問題意識があります。特に静岡一家殺害事件で死刑が確定していた袴田巌さんの無罪判決が議論を促しました。 報じられている論点： ・現行の刑事訴訟法には再審手続きの証拠開示を義務づける規定がないこと。 ・袴田さんの無罪を決定づける証拠が最初の再審請求から長期間経て明らかになったこと。 ・裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立てが争いを長引かせ、救済が遅れると指摘されていること。 まとめ： 制度改正の論点は証拠開示の在り方と検察の不服申し立ての扱いに集約されています。法制審は来年2月に法相へ答申する見通しで、法務省は来年の通常国会での改正を目指していますが、最終的にどの内容で改正されるかは現時点では未定です。