再審制度で証拠開示命令を新設

法制審議会の部会は再審制度見直しの要綱案を取りまとめました。裁判所が検察に証拠開示を命じる仕組みや、請求審で通常審に関わった裁判官を外す除斥制度を盛り込み、検察の不服申立ては現行どおりとする方針です。答申は12日に見込まれ、法務省は衆院選後に改正案を提出する考えです。

法制審議会の部会は2日の会合で、再審制度の見直しに関する要綱案をまとめました。要綱案は裁判所と検察の手続きに関する規定を新設する内容で、長年改正のなかった刑事訴訟法の運用見直しを意図しています。近年の再審無罪事案で審理の長期化が指摘されており、その対応も背景にあります。法務省は答申後、衆院選後の国会で改正法案を提出する方針です。 報じられている点： ・2日の第18回部会で要綱案を取りまとめたこと ・裁判所の判断に基づき検察に証拠開示を命じる制度を新設すること ・請求審の手続き規定や、通常審に関わった裁判官を担当から外す除斥制度を盛り込んだこと ・開始決定に対する検察の不服申し立ては禁止せず、現行制度を維持する方針であること まとめ： 要綱案は再審の審理手続きや検察と裁判所の役割に影響を与える可能性があります。12日の法制審総会での答申決定が見込まれており、法務省は衆院選後に改正法案を国会に提出する方針です。現時点では具体的な運用の詳細は今後の答申や法案で示される見通しです。