ドイツがEV補助金を再開

ドイツ環境省は2026年1月1日以降に新規登録されるEVやPHV、レンジエクステンダー車を対象に消費者向け補助金を再開すると発表しました。基本はバッテリーEVで1台当たり3000ユーロ（約55万円）、条件次第で最大6000ユーロ（約110万円）となり、政府は総額300億ユーロを計上して29年まで約80万台を支援する計画です。記事では中国メーカーに追い風の可能性にも触れています。

ドイツ環境省は1月19日、消費者向けの電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の購入補助金支給を再開すると発表しました。支給は2026年1月1日以降に新規登録される車が対象とされ、航続距離延長用の発電機を備えたレンジエクステンダー付きEVも含まれます。補助額や支給対象は世帯年収や子どもの人数、駆動方式に応じてランク分けされると説明されています。政府は脱炭素政策の一環として公的資金を投入する方針を示しています。 主な発表内容： ・対象は2026年1月1日以降に新規登録されるEV、PHV、レンジエクステンダー車。 ・バッテリー駆動のEVの基本補助は1台当たり3000ユーロ（約55万円）。 ・PHVとレンジエクステンダー車は基準を満たす場合に1500ユーロを支給。 ・多子世帯かつ年収4万5000ユーロ以下の場合は1台当たり最大6000ユーロ（約110万円）。 ・政府は購入補助金として総額30億ユーロを計画し、2029年までに約80万台を対象とする見込みとしています。 まとめ： 今回の措置は消費者の電動車導入を促す政策の一環で、対象や補助額の階層化が特徴となります。実施に向けた詳細な申請手続きや運用の細部は環境省の発表を基に今後示される見込みで、現時点では未定とされています。記事内では中国メーカーに追い風の可能性にも触れられています。