暗号資産規制に岩下教授が警鐘

金融庁の有識者会議で暗号資産を金融商品取引法に移管する議論が進んでいます。日銀OBで京大の岩下直行教授は、暗号資産の価値が説明しづらく、犯罪利用などが価値源泉になっている可能性や、IEOの不振を指摘して制度化に懸念を示しています。

金融庁のワーキンググループで、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（いわゆる金商法）に移管する議論が進んでいます。この記事は有料公開済みの記事を期間限定で無料公開したもので、京都大学公共政策大学院の岩下直行教授へのインタビューを掲載しています。岩下教授は日銀OBでもあり、暗号資産の技術とリスクを長年にわたり研究してきた立場から意見を述べています。 報じられている主な指摘： ・金融庁は暗号資産を金商法の対象とする案を検討していることが報告されています。 ・岩下教授はビットコインなど暗号資産の価値の説明が困難で、決済よりも投機的に取引されている点を指摘しています。 ・教授は価値の源泉に犯罪利用や規制回避の実需が含まれる可能性や、IEOの多くが公募価格を下回る事例がある点を挙げ、金融商品化には消費者被害拡大の懸念があると述べています。 まとめ： 暗号資産を金商法に移すかどうかは、投機性や実体の説明の難しさ、IEOの実態などを踏まえた議論になっています。影響は消費者保護や市場の在り方を巡る論点に及ぶ見込みで、現時点では最終的な制度設計や手続きのスケジュールは未定と伝えられています。