中部電力社長、当面続投の意向

中部電力の林欣吾社長は、浜岡原発のデータ不正問題が長期化する見通しを受け当面続投する意向を示しました。再稼働を目指す一方で、次期中期経営計画は再稼働を前提とせず白紙から検討するとしています。第三者委の調査や規制委の立ち入り検査が進行中で、財務面では委託契約の解約による約117億円の損失計上などが報告されています。

中部電力の林欣吾社長は２日の記者会見で、浜岡原子力発電所を巡るデータ不正操作問題の長期化が避けられない状況を踏まえ、当面続投する考えを示しました。林氏は浜岡原発の再稼働を目指す意向を示しつつも、今年４月以降に策定する次期中期経営計画では再稼働を前提とせず、白紙から検討すると述べました。外部の弁護士らによる第三者委員会が事実関係の調査や再発防止策の議論を進める一方で、中電は社内の組織風土改善や地元説明会の実施など並行対応を行っています。 報じられている点： ・林欣吾社長が当面続投する意向を示し、次期中期計画では再稼働を前提としない検討を行うと説明した。 ・第三者委が調査と再発防止策の議論を始めており、取りまとめ時期は独立性のため具体的に示されていないと伝えられている。 ・委託契約解約に伴う約117億円の損失計上や、工事の不正手続きに伴う未精算額など約60億円の見積もりがあると報告された。 まとめ： 今回の発表は経営計画の前提を見直す判断につながっており、再稼働の扱いは第三者委の報告と実効性ある再発防止策の実施が前提になると見られます。原子力規制委の立ち入り検査は数か月に及ぶ見通しで、経産省への報告期限は４月６日とされています。現時点では主要な判断やスケジュールの詳細は未定です。