自民候補、消費減税へシフト

朝日新聞と東京大学の共同調査で、衆院選の自民党候補の63%が消費税の時限的または恒久的な引き下げに賛成と答え、参院選時の26%から2.4倍に増えたと伝えられています。反対は10%に減り、与野党全体では84%が賛成派でした。

朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で、衆院選に立候補する自民党の候補者の間で消費税率引き下げに賛成する割合が高まっていることが明らかになりました。参院選時と比べて賛成派が増え、反対派が減る傾向が示されています。背景には、昨年7月の参院選で多くの野党が減税を訴えたことや、自民党が現金給付案から方針を一部見直したことがあると報じられています。高市早苗首相は食料品の消費税を2年間ゼロにする案の「検討の加速」を党の衆院選公約に加えたと伝えられています。 報じられている点： ・共同調査で「時限的または恒久的に消費税率を引き下げるべきだ」との考えを聞いたところ、自民候補の賛成派（「どちらかと言えば」を含む）は63%だったとされています。 ・参院選時の自民候補の賛成は26%で、今回の63%は約2.4倍の増加と説明されています。 ・反対派は10%に減少したと報じられています。 ・与野党の衆院選候補全体では84%が賛成派にあたるとされています。 ・他党では中道改革連合が91%、日本維新の会95%、国民民主党83%で、共産、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政、日本保守、社民の各党は95%を超えるとも報告されています。 まとめ： 調査は自民候補内で消費減税への賛成が増えている点を示していますが、他党に比べると自民の賛成割合は相対的に低く、一定の慎重論が残っているとみられます。現時点で今後の公表予定や具体的な日程は未定とされています。