消費税減税で外食も対象に要望へ

日本フードサービス協会は、食料品の消費税をゼロにするなら外食も対象に含めるよう政府に要望する方針を固めました。弁当・総菜との税率差拡大が外食離れや経営悪化につながると指摘し、時限措置ならレジ改修などで企業に数千万円規模の負担が生じる可能性があると伝えられています。

日本フードサービス協会は、食料品の消費税がゼロとなる場合に外食も減税の対象に含めるよう政府に要望する方針を固めました。与野党が衆院選の公約で食料品の「消費税ゼロ」を掲げており、実現すれば弁当や総菜（持ち帰り）との税率差が広がる可能性があります。同協会は原材料費や人件費の高騰が飲食店経営を圧迫しているとして、税率差の拡大が外食離れを招く懸念を示しています。 報じられている点： ・同協会が外食も減税対象に含めるよう政府に要望する方針を固めた。 ・食料品の消費税がゼロになれば、店内飲食の税率（10％）との差が広がると指摘している。 ・原材料費や人件費の上昇が飲食店の経営を圧迫していると述べている。 ・減税が時限措置となった場合、減税時と元に戻す時でレジシステムの改修が2回必要になり、企業に数千万円規模の費用負担が生じる可能性があると伝えられている。 まとめ： 外食と持ち帰りで税率が分かれると、外食業界の需要や経営に影響が及ぶ可能性があると同協会は見ています。時限的な減税となれば事務的な対応やシステム改修が必要になるとも指摘しています。現時点では政府の最終的な判断や具体的な制度設計は未定です。