フジHD、不動産事業の外部資本を検討

フジ・メディア・ホールディングスは不動産事業への外部資本導入を検討すると発表しました。完全売却も排除せず、自社株取得枠の設定と旧村上ファンド系との保有株売却で合意したと伝えられています。

フジ・メディア・ホールディングスは、不動産を中核とする「都市開発・観光事業」への外部資本導入を検討すると発表しました。会社側は完全な売却の可能性も排除していないと説明しており、導入の方法や規模、時期は検討中とのことです。今回の発表を受け、旧村上ファンド系の投資グループは当初のＴＯＢ方針を撤回し、保有株の売却でフジ側と合意したと伝えられています。事業再編で得た資金はメディア・コンテンツ事業への投資に充てる方針です。 発表の要点： ・外部資本導入の対象は都市開発・観光事業で、サンケイビルやグランビスタホテル＆リゾートなど11社で構成されています。 ・２０２５年３月期の売上高は１４０９億円、営業利益は２４４億円でした。 ・清水賢治社長は「連結子会社からは外れていく。完全売却という選択肢は除外していない」と説明しています。 ・発行済み株式の３４％に当たる７１００万株について、上限２３５０億円の自社株取得枠を設定しました。 ・旧村上ファンド系はＴＯＢを撤回し、立会外取引で保有株をフジ側に売却することで合意しました。 ・背景には、フジテレビの広告減少に伴う業績悪化があり、２５年３月期は２０１億円の最終赤字に転落しています。 まとめ： フジＨＤは不動産事業の外部資本導入や自社株取得を通じて資本政策を進める方針です。売却の可否や導入手法・時期は現時点では未定で、得た資金はメディア・コンテンツ事業への投資に充てる計画とされています。旧村上ファンド系との対立は今回の合意で一時的に収束したと見られます。