南海トラフ対策を改定し災害関連死を重視

国土交通省は1月16日、南海トラフ巨大地震の対策計画を改定し、建物崩壊などの直接死を減らす「命を守る」と並び、避難生活での災害関連死を大幅に減らす「命をつなぐ」対策を重点化すると発表しました。支援物資の広域輸送体制や自治体・民間との連携強化などが盛り込まれています。

国土交通省は1月16日、南海トラフ巨大地震に向けた対策計画を改定したと発表しました。今回の改定では、建物崩壊や津波による直接死を減らす従来の「命を守る」対策に加え、避難生活で体調を崩すなどして亡くなる災害関連死を減らす「命をつなぐ」対策を重点的に進めるとしています。改定は、昨年公表された被害想定や防災基本計画の見直しを踏まえたものです。国は広域的な支援や連携体制の強化を掲げています。 主な示された点： ・支援物資の円滑な広域輸送体制の確保や自治体・民間事業者との連携強化を挙げています。 ・ライフラインの早期復旧体制の強化や、緊急災害対策派遣隊（TEC‑FORCE）の拡充を進めるとしています。 ・避難者の生活環境整備として飲料水・生活用水の確保や衛生環境、被災者向け住宅の供給体制を盛り込んでいます。 ・応急活動ではハザードマップ整備や情報伝達の周知、統合災害情報システム（DiMAPS）などを活用した初動体制強化を示しています。 まとめ： 今回の改定は、直接死の防止に加えて避難生活下の健康・生活環境改善を通じた災害関連死の抑制を明確に打ち出した点が特徴です。政府の被害想定や基本計画に基づき、海岸堤防や住宅の耐震化など長期的な目標も示されていますが、具体的な実施時期や進捗については今後の発表が注目されます。