東電再建計画と提携戦略

東電ホールディングスは第5次となる「総合特別事業計画」をまとめ、事故処理費用の枠組みを維持した上で年5000億円の支払いを続けるとしています。収益改善は柏崎刈羽原発の再稼働やコスト削減、資産売却、送配電などへの約7兆円投資に依存し、提携先の募集も開始しています。

東京電力ホールディングスは新たな「総合特別事業計画」を公表し、政府の認定を受けて提携先の募集を始めました。計画は事故処理費用の負担枠組みを維持する一方で、収支改善や成長投資を組み合わせる方針です。柏崎刈羽原発の再稼働や大規模なコスト削減、資産売却が収益改善の柱に据えられています。計画の実行には難しさが残り、福島の復興や廃炉費用の動向が経営に影響する懸念があります。 報じられている点： ・事故処理費用は約23兆円のうち東電が約17兆円を負担し、年5000億円を支払う枠組みを維持している。 ・収支改善策として柏崎刈羽原発6号機・7号機の再稼働が柱で、6号機は1月に再稼働後に不具合で停止したと報じられている。 ・2025～34年度で3.1兆円のコスト削減を目指し、3年以内に約2000億円規模の資産売却、送配電などに計約7兆円の投資を計画している。 まとめ： 計画は事故処理費用を負担した上で30年代前半に年3000億円超の利益確保を目指すとしていますが、経営環境は依然厳しいままです。福島の廃炉費用など不確定要素があり、外部企業との資本業務提携の募集が進んでいる状況です。具体的な進捗日程や影響の詳細は現時点では未定と伝えられています。